本方針は日本「個人情報の保護に関する法律」(2024.04.01施行)に基づいて、株式会社3.14及び株式会社PF Production(以下、会社といいます。)が日本国内の利用者情報を適法、公正に取り扱うために用意された政策です。
第1条(目的)
会社は日本国内の利用者の個人情報を共同で取り扱い、日本法及び監督機関の指針を遵守します。本方針は利用者の個人情報収集・利用・保護及び管理に関する基本原則を明示します。 会社は以下のとおり個人情報の共同利用を行います。
① 共同利用する個人情報の項目:氏名、メールアドレス、生年月日、連絡先、利用履歴、ポイント情報
② 共同利用する者の範囲:株式会社3.14、株式会社PF Production
③ 利用目的:サービス提供・運営、ポイント管理、カスタマーサポート
④ 管理責任者:株式会社3.14 メール:soul@314.co.kr
第2条(個人情報の定義)
「個人情報」とは、日本「個人情報の保護に関する法律」第2条第1項に規定されているように、氏名、生年月日、連絡先、メールアドレスなど特定の個人を識別することができる情報をいいます。
第3条(個人情報の収集項目及び利用目的)
会社は利用者に本サービスを提供するために次の情報を収集・利用します。
1.新規会員登録及び本人確認
‐収集項目:メールアドレス、パスワード、氏名、生年月日、連絡先
‐目的:本人確認、会員資格管理、ログイン認証
2.サービス利用及びリワード支給
‐収集項目:利用記録、アクセス機器情報(OS、機種、IP)、広告ID(ADID、IDFA)
‐目的:サービス運営、ポイント付与、エラー分析
3. 問い合わせ及びカスタマー対応
‐収集項目:メールアドレス、問い合わせ内容、連絡先
‐目的:利用に関する問い合わせ対応、苦情処理
4.マーケティング及び広告
‐収集項目:利用パターン、Cookie、広告識別子
‐目的:サービス改善、カスタム広告の提供
*広告性情報の伝送は明示的に事前同意を得た場合のみ実施します。
第4条(個人情報の利用目的の変更)
会社は利用目的の変更を行う場合、変更前の目的と合理的に関連性がある範囲内でのみ変更し、変更する際ホームページお知らせを通じて利用者に通知します。
第5条(個人情報の保存期間)
1. 会員情報:退会後、遅滞なく削除します(最長1年以内)。
2. ポイント付与に関する情報:収集日から1年以内
3.サービス利用記録(ログ、cookieなど):収集日から14か月
4.その他法令に従った保存期間:該当法律に従います。
第6条(個人情報の第三者提供)
会社は原則的に利用者の同意なしで個人情報を第三者に提供しません。
但し、次の場合は例外とします。提供の際は項目、提供先、目的を事前に知らせます。
1.法令に基づく場合
2.利用者が明示的に同意した場合
3.買収・合併でサービス承継が必要な場合(事前告知)
第7条(個人情報の国外移転)
会社は日本外サーバーを使用する場合、日本「個人情報の保護に関する法律」第28条に従い、事前に同意を得た後、次の情報が国外移転する可能性があります。
‐移転国:韓国
‐移転対象:(株)3.14本社
‐移転項目:サービス利用履歴、メールアドレス、広告ID
‐利用目的:システム運営、エラー分析、ポイント付与
‐保存期間:退会または目的達成時まで
第8条(個人情報の管理及び保護措置)
会社は次のような安全管理措置を施行します。
1.接近権限管理及び最小化
2.データ暗号化及び接近記録の保存
3.ハッキングなど侵入防止システムの構築
4.個人情報処理者に対する定期教育実施
5.物理的保管場所の出入り規制
第9条(Cookie及び行動情報)
1.会社は利用者に関連性の高いコンテンツ提供のためにCookieを利用します。
2.利用者はブラウザの設定でCookieを無効にすることができます。
3.無効時、一部機能が利用制限される可能性があります。
4.行動ターゲティング広告に使用するCookieおよび広告識別子については、サービス初回利用時に同意を取得します。同意の撤回はマイページの設定画面からいつでも行うことができます。
第10条(利用者の権利)
利用者は次の事項を会社に要求することができます。
‐個人情報の閲覧、訂正、削除、利用停止、第三者提供停止
‐個人情報の流出などに関する通知要求
会社は法令に従い30日以内に処理し、要請が不適切な場合、事由を通知します。
第11条(お問い合わせ先)
個人情報関連問い合わせ及び苦情はこちらに連絡ください。
‐担当部署:運営企画チーム
‐メールアドレス:soul@314.co.kr
‐電話: 対応しておりません。お問い合わせはメールにてお願いします。
第12条(政策の変更)
会社は関連法令の改定及びサービス変更により本方針を改定することができ、改定する場合施行日7日前ホームページで告知します。但し、重大な変更は施行日30日前に告知します。
第13条(準拠法)
本方針は日本法を準拠法とし、関連紛争は東京地方裁判所を第一審管轄裁判所とします。